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  4. 【募集終了】【4月15日 質問回答掲載】愛知・名古屋2026大会開閉会式計画等策定業務

2024年04月15日

【募集終了】【4月15日 質問回答掲載】愛知・名古屋2026大会開閉会式計画等策定業務

調達情報

質問への回答の公表

本業務に関する質問への回答は以下のとおりです。

質問回答(PDFファイル)



 
入札公告
次のとおり総合評価方式一般競争入札に付します。 
2024年4月4日
 
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
事務総長 村手 聡                   

1 入札に付する事項
(1)案件の名称
愛知・名古屋2026大会開閉会式計画等策定業務
(2)案件の仕様等 
「愛知・名古屋2026大会開閉会式計画等策定業務仕様書」のとおり
(3)契約期間 
契約締結の日から2025年3月21日(金曜日)まで 
(4)納品場所
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会式典課 式典グループ
名古屋市中区三の丸三丁目2番1号(愛知県東大手庁舎6階)
(5)入札方法等
落札者の決定は総合評価方式一般競争入札により行うので、総合評価のための技術提案書、入札書その他の必要書類を期日までに提出しなければなりません。必要書類の種類及び部数は愛知・名古屋2026大会開閉会式計画等策定業務委託候補者選定総合評価実施要領兼入札説明書(以下「入札説明書」という。)によります。
また、落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。
 
2 競争入札参加資格 
この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。
単独に限らず共同企業体(JV)でも可としますが、1事業者が2つ以上の共同企業体(JV)に参加し入札に参加すること、または共同企業体(JV)に参加しながら単独で入札に参加することはできません。
なお、共同企業体(JV)の場合、共同企業体(JV)を構成する全ての事業者が(1)から(7)の要件を満たす者とし、(8)については共同企業体の代表の事業者が満たす必要があります。
(1)以下に掲げる名簿のいずれかに記載があること。
ア 令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿において、「業務(大分類)3.役務の提供等」の「営業種目(中分類)03.映画等製作・広告・催事」、「業務(大分類)3.役務の提供等」の「営業種目(中分類)07.調査委託」又は「業務(大分類)3.役務の提供等」の「営業種目(中分類)16.その他の業務委託等」に登載されている者であること。
イ 令和5・6年度名古屋市電子調達システム有資格者名簿の申請区分「業務委託」の申請業種「催事等の企画・運営」、申請区分「測量・設計」の申請業種「調査(その他)」又は申請区分「業務委託」の申請業種「その他」に登載されている者であること。
ウ 令和6・7年度公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会入札参加資格者名簿において、「業務(大分類)3.役務の提供等」の「営業種目(中分類)03.映画等製作・広告・催事」、「業務(大分類)3.役務の提供等」の「営業種目(中分類)07.調査委託」又は「業務(大分類)3.役務の提供等」の「営業種目(中分類)16.その他の業務委託等」に登載されている者であること。
※ なお、外国企業に限り、信用確認のため、下記に示す競争入札参加資 格の登録に準じた書類を、9に示す提出先に提出することで競争入札参加資格の取得に替えることができる。
(競争入札参加資格の登録に準じた書類)
次の①及び②について日本語訳を添えて提出すること。
① 登記事項証明書
・提出時から3か月以内に発行されたもの
・本国の所管官庁又は権限のある機関の発行する書面を提出すること
・日本に支店がある場合は、日本支店の履歴事項全部証明書(正本)を添付すること
② 納税証明書
・提出時から3か月以内に発行されたもの
・本国の所管官庁又は権限のある機関の発行する本国での納税に関する書面を提出すること
・当該国に納税に関する書面がない場合は申出書を日本語で作成すること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号及び第2項各号(同令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、(1)に掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている者を除く。)でないこと。
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、(1)に掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている者を除く。)でないこと。
(5)公告の日から落札決定までの期間において、愛知県会計局指名停止取扱要領又は名古屋市指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(6)公告の日から落札決定までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であること、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)」に基づく排除措置の期間がない者であること。
(7)国税及び地方税を滞納していないこと。外国企業の場合は、当該国における税の滞納がないこと。税とは法人税・消費税及び地方消費税・本店所在地の法人事業税を指す。外国企業の場合は、これに相当するもの。
(8)過去15年以内(2009年4月1日以降)に日本国内外で開催された国際的なスポーツ大会の開会式及び閉会式に関連する制作実施運営経験を有する企業であること。
※ 国際的なスポーツ大会とは、アジア競技大会、アジアパラ競技大会、オリンピック、パラリンピック、FIFAワールドカップ、世界陸上競技選手権大会、各大陸別総合競技大会、もしくはこれらと同規模と考えられる大会である。
 
3 入札説明書等の交付方法 
「8 関係資料」に示した資料を公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会公式ウェブサイトからダウンロードして入手してください。
 
4 競争入札参加者に要求される事項 
入札に参加しようとする者は、事前に競争入札参加資格確認申請書及び技術提案書を持参又は郵便により提出が必要です。
(1)提出場所
9に示す場所
(2)提出期限
・競争入札参加資格確認申請書 2024年4月19日(金曜日)午後5時まで
※ 郵送による場合は、書留郵便に限り、提出期限日の午後5時必着とします。また、郵送した際は、必ずその旨を電話にて連絡してください。
・ 提案書 2024年4月24日(水曜日)14時まで
※ 郵送による場合は、書留郵便に限り、2024年4月23日(火曜日)午後5時必着とします。また、郵送した際は、必ずその旨を電話にて連絡してください。
※ 提出期限日のみ、5(1)に示す場所へ入札参加時に提出してください。
(3)提出部数
・競争入札参加資格確認申請書1部
・提案書15部
(日本語版10部(正本1部:社名記載、副本9部:社名記載なし))
(英語版5部(正本1部:社名記載、副本4部:社名記載なし))
※ 必要な添付書類も併せて提出すること(入札説明書参照)
 
5 入札執行の場所及び日時
(1)場所
愛知県東大手庁舎1階106会議室
(2)日時等 
入札執行日 2024年4月24日(水曜日)
入札の説明 午後2時00分から午後2時10分
入札執行 午後2時10分から順次執行
再度入札 原則2回(初度入札を含め3回)
6 落札者の決定方法
予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、提案内容の評価である「技術点」と入札価格の評価である「価格点」との合計点(総合評価点数)の最も高い入札者を落札者として、後日に行われる総合評価委員会(組織委員会に設置)において決定します。
また、落札者決定基準は入札説明書で示します。
 
7 その他 
(1)入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨 
技術提案書については日本語版及び英語版を提出してください。その他の手続きは日本語を使用します。金額の表記は日本国通貨とします。 
(2)入札の無効 
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会契約規則(以下「契約規則」という。)第6条の規定に準じ、当該条項に該当する入札は、無効とします。 
(3)契約書作成の要否 
要 (契約書(案)のとおり)
ア 契約書は2通作成し、双方各1通を保管する。
イ 契約書の作成に要する費用は全て落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。 
ウ 公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会及び契約の相手方が共に契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(4)入札保証金 
入札に参加しようとする者は、契約規則第7条第3項により、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金(契約規則第7条第2項に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を入札日までに納めなければなりません。ただし、入札に参加しようとする者が、契約規則第8条に該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除するものとします。
(5)その他 
詳細は、入札説明書によります。 
 
8 関係資料
・愛知・名古屋2026大会開閉会式計画等策定業務委託候補者選定総合評価実施要領兼入札説明書(PDFファイル)
・(別紙1)愛知・名古屋2026大会開閉会式計画等策定業務基本仕様書(PDFファイル)
・(別紙2)技術提案書作成及び記載上の留意事項(PDFファイル)
・(別紙3)評価項目及び評価基準表(PDFファイル)
・(別紙4)落札者決定基準(PDFファイル)
・(様式1)競争入札参加資格確認申請書(Wordファイル)
・(様式2)誓約書(Wordファイル)
・(様式3)契約実績証明書(Wordファイル)
・(様式4)共同企業体提出書類一式(Wordファイル)
・(様式5)質問書(Wordファイル)
・(様式6)入札書(Wordファイル)
・(様式7)入札辞退届(Wordファイル)
・(別添)封筒書式(PDFファイル)
・愛知県建設工事関係入札者心得書(PDFファイル)
・契約書(案)(PDFファイル)
・公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会契約規則(PDFファイル)

 
9 問い合わせ先
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会
名古屋市中区三の丸三丁目2番1号(愛知県東大手庁舎5階506号室)
調整課調達グループ
担当:稲垣 
電話:(052)746-9105