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  4. 会計システム導入等業務委託

2019年06月25日

会計システム導入等業務委託

調達情報

1 業務概要

(1)業務名   
   会計システム導入等業務委託
(2)業務内容   
   会計システム導入等業務委託仕様書のとおり
(3)契約限度額    
   金2,900,700円(消費税相当額を含む)以内
(4)委託期間   
   契約締結の日から2020年3月31日まで
(5)支払方法   
   事業終了後の精算払

2 応募資格

   応募の資格者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。
(1)次のア、イのうちどちらかを満たしていること
 ア 平成30・31年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務(大分類)03.役務の提供」において「営業種目(中分類)
     08.コンピュータサービス」の「取扱内容(小分類)01.システム開発」かつ「取扱内容(小分類)05.ネットワーク
  整備」かつ「取扱内容(小分類) 06.オペレーション」かつ「取扱内容(小分類)07. コンピュータ研修」かつ
  「取扱内容(小分類)08. コンピュータサポート業務」かつ「取扱内容(小分類)09. システム調査・分析」に
  登載されているものであること。
 イ 令和元年度及び令和2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分「業務委託」、申請業種「システム
  開発」かつ「コンピュータ関連サービス」の競争入札参加資格を有すると認定されたものであること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)愛知県又は名古屋市から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を企画提案書受付期間に
  受けていないこと。
(4)「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長
  締結)に基づく排除措置を受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する
  合意書」(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力
  団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)に基づく排除措置の期間がない者であること。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。


3 企画提案

(1)提出書類
 ア 「会計システム導入等業務委託企画提案書作成要領」に基づき、以下の書類を作成・提出すること。
   ・提案応募書(様式1)
   ・業務実施体制(様式2)
   ・業務提案書(様式任意)
   ・支出計画書(経費見積書)(様式任意)
   ・会社の概要が分かる資料(パンフレット等)
 イ アの書類のほか「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」(様式3)及び必要な添付書類を作成・提出する
  こと。
(2)提出期限
   2019年7月9日(火) 午後5時まで(必着)
(3)提出先
   〒460-0001 名古屋市中区三の丸三丁目2番1号 愛知県東大手庁舎4階(403室)
   一般財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 総務課
   担当:加藤、安藤
(4)提出方法
   上記提出先に持参、郵送(配達証明に限る。)又は宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)により
  提出すること。※その他の方法(ファクシミリ、電子メール等)による提出は不可
(5)提出部数
   8部(正本1部、副本7部)

4 応募に関する問合せ

(1)提案内容に関わる問合せについて
   企画提案の内容に関わる問合せについては、2019年7月2日(火)午後5時まで電子メールで受け付ける。
   回答については、2019年7月4日(木)午後5時までに質問者に電子メールで回答する。参加者全員関係すると
  考えられる質問については、ホームページ (https://www.aichi-nagoya2026.org)に掲載します。
(2)事務手続き等に関する問合せ先について
   一般財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 総務課
   担当:加藤、安藤
   電話:052-951-2026
   E-mail:ainagoc-somu@aichi-nagoya2026.org 

5 審査方法等

(1)選定手順
 ア 書面審査
   応募が6案以上の場合は、提出された企画提案書について、書面審査を行う。
 イ プレゼンテーション審査
   書面審査により選定された企画提案書(5案以下)について、プレゼンテーションによる審査を会計システム導入等
  業務委託受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。)において行い、最も優れた提案者を受託候補者とする。
   プレゼンテーションの日程については、別途連絡する(7月中旬予定)。
(2)審査基準
   審査は、別に定める審査基準に基づき、提案者の能力及び提案内容の各面から総合的に評価するほか、社会的価値の
  実現に関する取組状況を評価する。
(3)結果通知
   審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知する。
(4)契約
   受託候補者と契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。
   なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
(5)その他
   選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには一切応じないものとする。
   また、異議申し立ても一切認めないものとする。

6 注意事項

(1)応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)提出書類の作成及び提出の他、説明会及びプレゼンテーションの出席に必要な経費については、各応募者の負担
  とする。なお、提案された企画提案書は、返却しない。
(3)要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
(4)提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
(5)受託後の企画提案書に記載された実施体制(統括責任者、担当者等)の変更は原則認めない。
(6)企画提案は1事業者あたり1案とする。
(7)指定する契約限度額を超える経費見積の提案があったときは、その者の企画提案は無効とする。
(8)この要領に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、委託者が定める。

7 スケジュール

・企画提案提出期限           令和元年7月 9日(火)
・書面審査                   7月10日(水)
・受託者選定委員会(受託候補者決定)              7月中旬頃
・契約締結、事業開始              7月中旬頃
・契約期間満了            令和2年3月31日(火)

8 資料

(1) 募集要領
(2) 基本仕様書
(3) 企画提案書作成要領
(4) 提案応募書(様式1)
(5) 業務実施体制(様式2)
(6) 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)

9 契約状況

   契約結果について