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2022年08月23日

【9月2日 質問への回答を掲載】第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)メインプレスセンター・サブプレスセンター機能・規模分類業務委託

調達情報

質問への回答の公表(2022年9月2日更新)

本業務に関する質問への回答は以下のとおりです。

質問回答(PDFファイル)
 

1 業務概要

(1)業務名
   第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)メインプレスセンター・サブプレスセンター機能・規模分類業務
(2)業務内容
   第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)メインプレスセンター・サブプレスセンター機能・規模分類業務委託仕様書のとおり
(3)契約限度額
   3,487,000円(消費税等相当額を含む)
(4)契約期間
   契約締結の日から2023年3月24日(金曜日)までとする
(5)支払方法
   業務終了後の精算払
 

2 応募資格

応募の資格者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。
(1)次のア~エのうちいずれかを満たしていること。
ただし、本企画提案に参加を希望する者で、ア~エのいずれも満たしていない者は、必要な申請を行い、契約締結日までにア~エのいずれかを満たしていなければならない。
ア 令和4・5年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務(大分類)03.役務の提供等」において「営業種目(中分類)03.映画等製作・広告・催事」の「取扱内容(小分類)03.催事」に登載されている者であること。
イ 令和4・5年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務(大分類)03.役務の提供等」において「営業種目(中分類)07.調査委託」の「取扱内容(小分類)01.市場調査」または「取扱内容(小分類)01.その他」に登載されている者であること。
ウ 令和3年度及び令和4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約の締結日までに申請区分「業務委託」、申請業種「催事等の企画・運営」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
エ 令和3年度及び令和4年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約の締結日までに申請区分「測量・設計」、申請業種「調査(社会系)」または「調査(その他)」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。)でないこと。
(4)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、2(1)に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。)でないこと。
(5)企画提案受付期間において、愛知県会計局指名停止要領及び名古屋市指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
(6)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であること、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」(平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと、「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第103号)」に基づく排除措置の期間がない者であること。
(7)国税及び地方税を滞納していないこと。
 

3 企画提案

(1)提出書類
別紙「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)メインプレスセンター・サブプレスセンター機能・規模分類業務委託 様式集」に基づき、以下の書類と必要な添付書類を作成・提出すること。
・提案応募書(様式1)
・業務実施体制(様式2)
・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書(様式3)
・業務提案書(様式任意)
・経費見積書(様式任意)
・会社の概要が分かる資料(パンフレット等)
(2)提出期限
2022年9月16日(金曜日)正午まで(必着)
(3)提出先
〒460-0001
名古屋市中区三の丸三丁目2番1号(愛知県東大手庁舎)
公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 情報システム課
(4)提出方法
上記提出先に持参、郵送(配達証明に限る)又は宅配便(手渡ししたことが証明されるものに限る。)により提出すること。
※その他の方法(ファクシミリ、電子メール等)による提出は不可
(5)提出部数
7部(正本1部、副本6部)
ただし、「会社の概要が分かる資料(パンフレット等)」については1部とする。
 

4 応募に関する問合せについて

(1)企画提案等に関する問合せについて
企画提案等に関する問合せについては、2022年8月30日(火曜日)正午までに、「(様式4)質問書」を電子メール(E-mail:ainagoc-jouhousystem@aichi-nagoya2026.org)で受け付ける。なお、タイトルは「第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)メインプレスセンター・サブプレスセンター機能・規模分類業務委託に関する質問」とすること。また、電子メールを送信した旨を下記4(2)へ連絡すること。
回答については、2022年9月2日(金曜日)までに組織委員会ホームページ(https://www.aichi-nagoya2026.org)で公表する。

(2)事務手続等に関する問合せ先について
公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会 情報システム課
電話:052−746−9218(ダイヤルイン)
E-mail: ainagoc-jouhousystem@aichi-nagoya2026.org
 

5 審査方法等

(1)審査方法
提出された企画提案書について、第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)メインプレスセンター・サブプレスセンター機能・規模分類業務委託受託者選定委員会(以下、「選定委員会」という。)において審査のうえ、受託候補者を選定する。
(2)審査基準
審査は、提案者の能力及び提案内容の各面から以下の項目を総合的に評価する。
審査項目 様式 審査基準等 配点
業務実施体制 様式2 ・業務の執行に必要かつ十分な人員(適正な人員数)が割り当てられているか。 50点
・配置予定担当者に同種業務※1、類似業務※2の実施実績があり必要なスキル・ノウハウを期待できるか。(3件を上限に記入)
・法人等として同種業務※1、類似業務※2の実施実績があり必要なスキル・ノウハウを期待できるか。(3件を上限に記入)
業務提案 業務全般の取組方針 自由様式 ・メインプレスセンターとサブプレスセンターの機能・規模についての相互補完性を考慮した検討が行うことができる取組方針となっており、その取組方針が優れているか。
・発注者との協議が重要であることを理解し、連絡調整などの具体的な取組方針が提案されており、その取組方針が優れているか。
45点
業務実施スケジュール ・過去大会に関する分析を行い、愛知・名古屋アジア競技大会のメインプレスセンター、サブプレスセンターの機能・規模を検討するのに十分な時間を確保したスケジュールとなっているか。
実施手法 ・メインプレスセンターとサブプレスセンターの機能・規模に関する近年の傾向を把握し、本大会のメインプレスセンター、サブプレスセンターの機能・規模を検討できる手法となっているか。
・メインプレスセンターとサブプレスセンターに関する今後の検討に影響がある項目を把握し、それらを調査する方法が具体的に提案されているか。
自由提案項目 ・企画提案者の発想・創意工夫・ノウハウ・ネットワークなどを活用した独自性が認められる提案がなされているか。
・本業務にとってより効果的、効率的であるか。また、経費削減や効率的な運営につながるなど、メインプレスセンター、サブプレスセンターに関する今後の検討に貢献するものであるか。
・複数ある場合は項目を分けて記載すること。
社会的取組 様式3 環境に配慮した事業活動 5点
障害者等への就業支援
男女共同参画社会の形成
仕事と生活の調和
エコモビリティライフの推進
安全なまちづくりと交通安全の推進
健康づくりの推進
※1 同種業務とは、元請けとして受注した国内で過去5年以内に開催された若しくは開催が予定される大規模国際競技大会※3おいて「プレスセンター」に関する運営や運営計画(諸室計画、ゾーニング及び動線計画を含む)の作成に係る業務とする。
※2 類似業務とは、元請けとして受注した国内で過去5年以内に開催された若しくは開催が予定される大規模国内競技大会※4において「プレスセンター」に関する運営や運営計画(諸室計画、ゾーニング及び動線計画を含む)の作成に係る業務とする。
※3 各競技の国際競技団体(国際競技連盟/アジア競技連盟)又は国際オリンピック委員会若しくはアジア・オリンピック評議会が主催するものとする。
※4 各競技の国内競技団体(国内競技連盟)又は公営財団法人日本オリンピック委員会若しくは公益財団法人日本スポーツ協会が主催するものとする。
 (3)結果通知
審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知する。
(4)契約
受託候補者と契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。
なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
(5)その他
選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには一切応じないものとする。また、異議申し立ても一切認めないものとする。
 

6 注意事項

(1)応募及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)提出書類の作成及び提出等に必要な経費については、各応募者の負担とする。
(3)提案された企画提案書は、返却しない。
(4)要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
(5)提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
(6)受託後の企画提案書に記載された実施体制(統括責任者、担当者等)の変更は原則認めない。
(7)業務提案は1事業者あたり1案とする。
(8)この要領に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、発注者が定める。
(9)指定する契約限度額を超える経費見積の提案があったときは、その者の企画提案は無効とする。
 

7 スケジュール(予定)

・応募に関する問合せ期限           2022年8月30日(火曜日)正午
・企画提案書提出期限             2022年9月16日(金曜日)正午
・受託者選定委員会(受託候補者決定)     2022年9月下旬
・契約締結、事業開始             2022年10月上旬
・契約期間満了                2023年3月24日(金曜日)
 
1 受託者募集要領(PDFファイル)
2 業務仕様書(PDFファイル)
2 別紙1(MPC機能・規模分類表素案)(PDFファイル)
2 別紙2(競技一覧表)(PDFファイル)
3 企画提案書作成要領・様式集(Wordファイル)
4 契約書(案)(PDFファイル)