【募集終了】第20回アジア競技大会選手村運営基本構想等作成業務委託

2022年03月25日

調達情報

質問への回答の公表（2022年３月31日更新）

本業務に関する質問への回答は以下のとおりです。

質問回答

１　業務概要

（１）業務名
　　　第20回アジア競技大会選手村運営基本構想等作成業務委託
（２）業務内容
　　　第20回アジア競技大会選手村運営基本構想等作成業務委託特記仕様書のとおり
（３）契約限度額
　　　18,051,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）
　　　　※理事会における2022年度収支予算の承認を前提とする。
（４）契約期間
　　　契約締結の日から2023年３月17日（金曜日）までとする。
（５）支払方法
　　　業務終了後の精算払

２　応募資格

応募の資格者は、次の要件のすべてを満たす法人その他の団体とする。
（１）令和2・3年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務（大分類）03．役務の提供等」において「営
　　　業種目（中分類）03．映画等製作・広告・催事」の「取扱内容（小分類）03．催事」に登載さ
　　　れている者であること且つ令和３・４年度名古屋市競争入札参加資格審査において、申請区分
　　　「業務委託」、申請業種「催事等の企画・運営」の競争入札参加資格を有すると認定された者
　　　であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法
　　　に基づく更生手続開始の決定後、２(１)に掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている
　　　者を除く。）でないこと。
（４）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法
　　　に基づく再生手続開始の決定後、２(１)に掲げる入札参加資格の登録または認定を受けている
　　　者を除く。）でないこと。
（５）企画提案受付期間において、愛知県会計局指名停止要領及び名古屋市指名停止要綱に基づく指
　　　名停止の措置を受けていないこと。
（６）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知
　　　県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「愛知県が行う調
　　　達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置の期間がない者であるこ
　　　と、「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年1月
　　　28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと、「名古
　　　屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱（19財契第103号）」
　　　に基づく排除措置の期間がない者であること。
（７）国税及び地方税を滞納していないこと。
（８）過去５年間（2017年４月１日以降）に、国内で開催された若しくは開催が予定される「大規模
　　　国際競技大会」※１に関する「本業務と類似する業務」※２を元請けとして１件以上※３受託
　　　した実績を有する者であること。

　　　※１：大規模国際競技大会については、以下のａ、ｂいずれかの条件を満たすものとする。
　　　　　　ａ．国際オリンピック委員会またはアジア・オリンピック評議会が主催するもの。
　　　　　　ｂ．各競技の国際競技団体（国際競技連盟）が主催するもの。
　　　※２：競技会場または選手村（選手宿泊施設含む）または関連イベントの運営計画（諸室計
　　　　　　画、ゾーニング及び動線計画を含む）に係る業務であること。
　　　※３：類似業務を受託している場合は、契約単位毎に記入するものとする。

３　企画提案

（１）提出書類
　　　別紙「第20回アジア競技大会選手村運営基本構想等作成業務委託企画提案書作成要領」に基づ
　　　き、以下の書類を作成・提出すること。
　　　　・提案応募書（様式１）
　　　　・業務実施体制（様式２）
　　　　・社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式３）
　　　　・業務提案書（様式任意）
　　　　・会社の概要が分かる資料（パンフレット等）
（２）提出期限
　　　2022年４月14日（木曜日）午後５時まで（必着）
（３）提出先
　　　〒460—0001
　　　名古屋市中区三の丸三丁目２番１号　愛知県東大手庁舎
　　　公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会　
　　　計画課　選手村グループ
（４）提出方法
　　　上記提出先に持参、郵送（配達証明に限る。）または宅配便（手渡ししたことが証明されるも
　　　のに限る。）により提出すること。
　　　　※その他の方法（ファクシミリ、電子メール等）による提出は不可
（５）提出部数
　　　６部（正本１部、副本５部）。
　　　ただし、「会社の概要が分かる資料（パンフレット等)」については１部とする。

４　応募に関する問合せについて

（１）企画提案等に関する問合せについて
　　　企画提案等に関する問合せについては、2022年３月30日（水曜日）午後５時まで、
　　　「（様式４）質問書」を電子メール（E-mail：ainagoc-keikaku@aichi-nagoya2026.org）で
　　　受け付ける。
　　　なお、タイトルは「第20回アジア競技大会選手村運営基本構想等作成業務委託に関する質問」
　　　とすること。また、電子メールを送信した旨を下記４（２）へ連絡すること。
　　　回答については、2022年４月６日（水曜日）までに組織委員会ホームページ
　　　（https://www.aichi-nagoya2026.org）で公表する。
（２）事務手続等に関する問合せ先について
　　　公益財団法人愛知・名古屋アジア競技大会組織委員会　
　　　計画課選手村グループ
　　　電話：052−746−9106（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
　　　E-mail: ainagoc-keikaku@aichi-nagoya2026.org

５　審査方法等

（１）審査方法
　　　提出された企画提案書について、第20回アジア競技大会選手村運営基本構想等作成業務委託受
　　　託者選定委員会（以下「選定委員会」という。）において、審査のうえ選定する。
（２）審査基準
　　　審査は、以下の項目について、提案者の能力及び提案内容の各面から以下の項目を総合的に評
　　　価する。

審査項目		審査基準等	配点
業務実施体制		・過去において配置担当者に類似業務の受託実績があり、ノウハウにより効果的な業務が　期待できるか。	20点
		・過去において法人等として類似業務の受託実績があり、ノウハウにより効果的な業務が　期待できるか。
業務提案	業務全般に関する取組方針	・選手村運営の特性を踏まえ、閉村後、選手村業務完了までに想定される業務工程及びス　ケジュールを想定したうえでの、本業務の取組方針が優れているか。	75点
	業務実施スケジュール	・ヒアリング等情報収集・分析やサービス・機能施設の運営モデル検討に係る期間を想定　したうえで、本業務における中間報告及び選手村運営基本構想提案書を作成するにあた　り、それぞれ実績報告する内容及び検討を行うスケジュールが具体的に記載されている　か。・閉村後、選手村業務完了までに想定される業務工程及びスケジュールを想定したうえ　で、本業務を実施するにあたり、整理・調整する内容及び検討を行うスケジュールが具　体的に記載されているか。
	各業務内容の実施手法	・指定したサービス・機能施設の特性を踏まえたうえで、コスト削減策等を検討するとと　もに、施設仕様等検討業務における検討内容や基本設計等との整合を図りながら、本大　会に最適な運営モデルをまとめるために必要な調査・比較・検討を行う手法等が　優れており、具体的に記載されているか。・効果的・効率的な動線・配置等となるよう最適化を図るためのアドバイスを行うにあた　り、必要な分析・検証を行う手法等が優れており、具体的に記載されているか。・上記に係る検討を行うにあたり、杭州2022年アジア競技大会や東京オリンピック・パラ　リンピック競技大会をはじめとする大規模国際競技大会関係者等へのヒアリングの効果　的・効率的な実施及び結果の分析に資するものになるようなヒアリング手法及び分析方　法等が優れており、具体的に記載されているか。・選手宿泊施設の特性を踏まえたうえで、必要とされるサービス・機能及び必要施設等の　整理を行う手法等が優れており、具体的に記載されているか。
	その他	・本業務を実施するにあたり、特記仕様書に定める内容以外に、企画提案者の発想・創意　工夫・ノウハウ・ネットワークを活用して、独自に提案できる事項（類似の大規模国際　競技大会等のより効果的な情報収集に係る手法や内容の質を高めるための工夫等）は有　効と思われるか。（ただし、提案内容による委託費の増額はありません。）・複数ある場合は項目を分けて記載すること。
社会的取組		環境に配慮した事業活動	５点
		障害者等への就業支援
		男女共同参画社会の形成
		仕事と生活の調和
		その他
合計			100点

（３）結果通知
　　　審査結果については、全ての応募者に対し、後日、書面で通知する。
（４）契約
　　　受託候補者と契約に向けた調整や手続等を経た上で、随意契約を行う。
　　　なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉する。
（５）その他
　　　選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問合せには一切応じないものとする。
　　　また、異議申し立ても一切認めないものとする。

６　注意事項

（１）応募及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（２）提出書類の作成及び提出等に必要な経費については、各応募者の負担とする。
（３）提案された企画提案書は、返却しない。
（４）要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
（５）提出後の企画提案書の訂正、追加及び再提出は認めない。
（６）受託後の企画提案書に記載された実施体制（統括責任者、担当者等）の変更は原則認めない。
（７）企画提案は１事業者あたり１案とする。
（８）この要領に定めるものの他、選定実施に係る必要な事項は、委託者が定める。
（９）2022年４月１日（金曜日）以降、「３（３）提出先」及び「４（２）事務手続等に関する問合せ先について」におい
　　　て、提出先及び問合せ先変更がある場合には、改めて組織委員会ホームページ
　　　（https://www.aichi-nagoya2026.org）で公表する。

７　スケジュール（予定）

応募に関する問合せ期限	2022年３月30日（水曜日）
企画提案書提出期限	４月14日（木曜日）
受託者選定委員会（受託候補者決定）	４月下旬
契約締結、事業開始	５月上旬
契約期間満了	2023年３月17日（金曜日）